産後パパ育休は「手取り10割」になる？28日の使い方と、母親の育休が要るとき・要らないとき

「産後パパ育休、手取り10割になるらしい」——そう聞いて調べはじめた方が多いと思います。

結論からいうと、本当です。ただし条件があります。そして、その条件を説明している記事の多くが、少し不正確です。

いちばん誤解されているのはここです。

「夫婦そろって14日以上の育休を取らないと、10割にならない」——父親が申請する場合、これは当てはまりません。

厚生労働省の資料に、はっきり書かれています。順に整理します。

結論：先に押さえる4つ

• 産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に合計4週間（28日）まで。2回に分けて取れます
• 給付は 67%。そこに出生後休業支援給付金の13%が上乗せされて 80%
• 給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除。だから80%でも手取り10割相当になります
• ⚠️ 上乗せの13%には条件があります。ただし 父親が申請する場合、母親の育休取得は要件になりません

ここは、ふたりで知っておいたほうがいい話です。 給付の条件が、相手の働き方によって変わるためです。

そもそも「産後パパ育休」とは

正式には 出生時育児休業 といいます。

• いつ — 子の出生後8週間以内
• どれだけ — 合計4週間（28日）まで
• 分け方 — 2回まで分割できます

通常の育児休業（原則1歳まで）とは別枠です。産後パパ育休を28日使ったうえで、そのあと育児休業を取ることもできます。

⚠️ 名前に「パパ」と付いていますが、これは産後休業を取らない側が使う制度、という意味です。

お金の話：なぜ80%で手取り10割になるのか

三段構えになっています。

	内容
出生時育児休業給付金	休業開始時賃金日額の 67%
出生後休業支援給付金	さらに 13% 上乗せ
合計	80%

ここで終わりではありません。手取りで見ると、さらに増えます。

• 給付金は非課税です。所得税がかかりません
• 育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（申出が必要）
• 勤務先から給与が出ない場合、雇用保険料の負担もありません

働いているときは、給与から税金と社会保険料が引かれています。その分が引かれないので、額面80%でも手取りはほぼ変わらない——これが「手取り10割相当」の中身です。

上限額があります

⚠️ いくら給与が高くても、青天井ではありません。

休業開始時賃金日額の上限額は16,540円（令和9年7月31日までの額。毎年8月1日に改定されます）。

28日間フルに取った場合の上限は、こうなります。

	28日の支給上限
出生時育児休業給付金（67%）	310,290円
出生後休業支援給付金（13%）	60,205円

⚠️ ここが誤解されています：母親の育休は要るのか

出生後休業支援給付金の条件は、こう説明されることが多いです。

間違いではありません。ただし、これには例外があります。

厚生労働省の資料には、「配偶者の育児休業を要件としない場合」が7つ挙げられています。

1. 配偶者がいない

2. 配偶者が子と法律上の親子関係がない

3. 配偶者から暴力を受け別居中

4. 配偶者が無業者

5. 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない

6. 配偶者が産後休業中

7. 1〜6以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない

そして、資料にはこう書かれています。

つまり——出産した母親は産後休業中です。だから 6番に当たります。

父親が申請するとき、母親が育休を取っているかどうかは、条件になりません。 父親自身が14日以上取っていれば、上乗せの対象です。

逆に、母親が申請するときは

こちらは父親の育休が条件になります。父親が「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「遅いほうの日から8週間を経過する日の翌日」までに、通算14日以上の育児休業を取っている必要があります。

⚠️ ただし父親が自営業・フリーランス・無業などの場合は、上の4番・5番に当たるので要件から外れます。

同じ制度でも、どちらが申請するかで条件が変わる。 ここを取り違えると、取れるはずの給付を諦めることになります。

28日をどう使うか

2回に分割できるので、使い方に幅があります。

• 出産直後にまとめて28日 — 退院後の生活が立ち上がるまで一緒にいられます
• 退院時に14日＋1か月健診の前後に14日 — 里帰りから戻るタイミングに合わせる形
• 14日だけ取って、残りは通常の育児休業に回す — 上乗せの条件は14日以上なので、これでも13%は付きます

⚠️ 14日が一つの分かれ目です。13日では上乗せが付きません。

そのうえで、28日をどこに置くかは、家庭の事情で決めていい部分です。上の子がいるか、里帰りするか、里帰りから戻るのがいつか——ここは制度ではなく生活の話です。

手続きはどうする

• 申請は勤務先を通じてハローワークへ。原則として、出生時育児休業給付金の申請と同じ用紙で行います
• 育休そのものの申出は、原則2週間前までに勤務先へ
• ⚠️ 出産手当金（母親がもらうもの）はハローワークの制度ではありません。 加入している健康保険へ問い合わせてください

出産後の手続き全体は、こちらにまとめてあります。→ 出産後の手続き全リスト

どちらがどれを担当するかは、出産後の手続き、どっちがやってもいい を参考にしてください。

よくある質問

Q. 産後パパ育休と育児休業は、両方取れますか？

A. 取れます。別枠の制度です。産後パパ育休（28日まで）を使ったあと、育児休業（原則1歳まで）を取ることができます。

Q. 14日は連続していないとだめですか？

A. 通算で14日以上あれば要件を満たします。産後パパ育休は2回まで分割できます。

Q. 妻が専業主婦でも、上乗せはもらえますか？

A. もらえます。⚠️ 配偶者が無業者の場合は「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たるためです。

Q. 育休中は本当に給与ゼロですか？

A. 勤務先によります。賃金が支払われる場合、その額に応じて給付が減額または不支給になることがあります。

Q. 給付はいつ振り込まれますか？

A. 申請後の支給決定を経てからです。休業に入ってすぐ入金されるわけではないので、⚠️ 当面の生活費は手元に用意しておいてください。

Q. 出産育児一時金とは別ですか？

A. 別です。→ 出産育児一時金は50万円

まとめ

• 産後パパ育休は、出生後8週間以内に合計28日まで、2回に分割可
• 給付は 67%＋13%＝80%。非課税＋社会保険料免除で手取り10割相当
• ⚠️ 上限は休業開始時賃金日額16,540円（令和9年7月31日までの額）
• ⚠️ 父親が申請する場合、母親の育休取得は要件になりません（母親は産後休業中＝例外に該当）
• ⚠️ 逆に母親が申請する場合は、父親の14日以上が条件になります
• 14日が分かれ目。13日では上乗せが付きません

制度の名前に「パパ」と付いているせいで、父親だけの話に見えます。実際は、どちらが申請するかで条件が変わる制度です。だから、ふたりで見ておくのがいちばん確実です。

この記事について

文＝やすぴ（イクジヒロバ 運営者）。制度の内容は厚生労働省の公表資料をもとに記載しています。⚠️ 個別の要件や金額は勤務先・ハローワークにご確認ください。運営者のプロフィールは運営者情報をご覧ください。